持続化補助金を活用してお得にホームページを制作しませんか？
本キャンペーンは終了しました
| 項目 | 持続化補助金 (通常型) | 持続化補助金 (コロナ特別対応型) |
|---|---|---|
| 補助額 | 上限50万円まで | 上限100万円まで |
| 補助率 | ホームページ制作費の3分の2 | ホームページ制作費の4分の3 |
| 公募期限 | 第4回受付締切 2021年2月5日 (金) ※当日消印有効 | 第4回受付締切 2021年2月5日 (金) ※当日消印有効 |
※コロナ特別対応型は、3要件のいずれかに合致する投資であることが必須条件です。
持続化補助金(コロナ特別対応型)の補助率が4分の3に引き上げ
持続化補助金の補助率が3分の2から4分の3に引き上げされました。
持続化補助金(コロナ特別対応型)なら、制作費150万円のホームページが実質50万円で制作可能
持続化補助金(コロナ特別対応型)なら、ホームページ制作費の総額が150万円の場合、最大100万円の補助金の適用時には、実質50万円の負担金でホームページを制作、またはホームページをリニューアルできます。
持続化補助金(通常型)なら、制作費90万円のホームページが、実質40万円で制作可能
持続化補助金(通常型)なら、ホームページ制作費の総額が90万円の場合、最大50万円の補助金の適用時に実質40万円の負担金でホームページを制作、またはホームページをリニューアルできます。
10秒で確認できる、持続化補助金対象確認フローチャート
持続化補助金が利用可能か、以下のフロチャートを見ればわずか10秒で確認できます。
持続化補助金のホームページ制作はこん事業者におすすめ
持続化補助金を活用してホームページに関する悩みを解決しましょう
持続化補助金の採択事業者の96％が売上増加を実感！
持続化補助金の有効活用で活用でローリスクに売上増加を計画
持続化補助金を有効活用すれば、最低限度のリスクで売り上げに貢献できるホームページを制作、またはホームページをリニューアルできます。
理由1：最低限のホームページ制作費で売上アップへの投資ができる
持続化補助金を活用すれば、通常のホームページ制作費用の3分の1の費用でホームページの制作やホームページのリニューアルが可能になります。
理由2：売上や利益の増加に貢献できるホームページが制作できる
持続化補助金を有効活用すれば事業者様の負担金が減るため、しっかりと予算を割くことができ、通常よりも集客力の高いホームページを制作、またはホームページをリニューアルすることができます。
理由3：コロナ特別対応型ならさらに高い補助率で
持続化補助金(コロナ特別対応型)なら、通常のホームページ制作費用の4分の1の費用でホームページの制作やホームページのリニューアルが可能になります。
理由4：持続化補助金は補助額の下限なしだから安心
今回の持続化補助金は申請費用に下限額がありません。したがって、ホームページの制作費を抑えた小規模なホームページの制作やホームページのリニューアルにも活用できます。
持続化補助金の導入で予想以上の成果が出ています
神奈川県相模原市 製造業 I社様
ホームページで1,000万円を超える売上がありました
神奈川県相模原市 製造業 I社様
以前はホームページからの問い合わせは営業ばかりで、ただの会社案内のサイトでした。ホームページをリニューアルしてからは、ホームページからの問い合わせだけで、累計で1,000万円を超える売上を達成することができました。想像をはるかに超えたホームページの集客効果に驚いています。
単にホームページをリニューアルするだけでなく、会社のブランディングからSEO対策まで、しっかりと丁寧に対応していただいた結果だと思います。ブランディングのおかげで自分たちのUSPがよくわかりました。
3か月で292万円の売上がありました
神奈川県川崎市 メーカー O社様
ホームページをリニューアルする前は毎月4万円をかけて業者にSEO対策を依頼していましたが、まったくと言ってもいいくらい売上に貢献しないホームページでした。
持続化補助金を利用してホームページのリニューアルをお願いしてからは、公開からわずか3か月で292万円の売上があり、現在も売上になりそうな問い合わせが来ています。ホームページのリニューアルを機に業者に頼んでいたSEO対策は全部やめましたが、ホームページからの問い合わせは減るどころか増えています。ホームページはSEO対策よりもその中身が大事だということを実感しました。
持続化補助金の申請から交付までの流れ
- 補助事業計画書等の申請書類の作成
- 事業所所在地管轄の商工会議所または商工会にて補助事業計画書の確認を依頼、確認後、事業支援計画書の発行を受ける。
- 申請書類の提出
- 審査後、採択または不採択の通知
- 交付決定、取り組み実施
- 実績報告書の作成・提出
- 補助金の交付
ITAのホームページ制作とホームページリニューアルの特徴
ご契約前に制作後のホームページが確認できる
契約前にサンプルホームページを制作します
ご契約の前にお客様専用のホームページのサンプルをお見せします。お客様はどんなホームページができるのか契約前に確認できるので安心です。
アフターサポートまでワンストップで対応
アフターサポートまで全部おまかせください
ホームページ制作前の企画からご提案、制作、運用、ウェブ集客まで、すべてワンストップで対応いたします。ホームページ制作とウェブマーケティングのプロが、ホームページ公開後に成果が出るまでしっかりと丁寧にお客様をサポートいたします。
SEO対策にランニングコストはかかりません
コストのかからないSEO対策をご提供します
ホームページ制作の段階で基本的なSEO対策(検索エンジン最適化)をしっかりとした状態で納品いたします。さらに継続的なSEO対策のノウハウもご提供しますので、ホームページでの継続的な集客効果と無駄なコストの削減が期待できます。
ホームページ制作に関する持続化補助金についてよくいただく質問
1. 補助対象者について
会員、非会員を問わず、応募可能です。
士業（弁護士、税理士、行政書士、弁理士、社会保険労務士等）や経営コンサルタントについては応募が可能です。
本事業では、従業員の数に会社役員（従業員との兼務役員は除く）、個人事業主本人および同居の親族従業員、（申請時点で）育児休業中・介護休業中・疾病休業中または休職中の社員（＊法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されている者）は含めないものとします。
また、雇用契約期間の短い者や、正社員よりも所定労働時間・日数の短い者は、パート労働者として、「常時使用する従業員」の数には含めない場合があります。
詳細については、公募要領P.28 の ２．（１）②をご覧ください。
申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合）は対象外です。
商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は別途、各日本商工会議所が公表する公募要領をご覧のうえ、日本商工会議所にお問い合わせ、ご申請ください。
2. 補助対象事業・経費
対象となります。
販路開拓の取り組みであれば、対象となり得ます。
支出行為は、銀行振込方式が大原則です。補助金執行の適正性確保のため、旅費や現金決済のみの取引（証拠書類が別途必要）を除き、１取引１０万円超（税抜き）の支払いは、現金払いは認められませんのでご注意ください。なお、小切手・手形・相殺による支払いは不可です。
同一事業者が同一内容で、本制度と本制度以外の国（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）の補助事業との併用はできません。
海外市場を開拓する事業であれば対象となり得ます。
広報費です。（※ただし、５０万円（税抜き）以上の外注費用で作成する場合は、「処分制限財産」に該当します。 ）
広報費です。
引用：令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金一般型（商工会地区） :: よくあるご質問より関連事項を抜粋
小規模事業者持続化補助金の対象事業者について
小規模事業者持続化補助金の対象となる「小規模事業者」とは、下記の従業員数で判断されます。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
ホームページ制作費が補助金の対象になる事業者とは
新たな販路の開拓や、それに伴う業務効率化（生産性の向上）を図るための事業などが対象です。
新たな販路の開拓は、まさにホームページからの集客が該当するでしょう。
また、それに伴う業務効率化（生産性の向上）を図るための事業は、ホームページを宣伝するための広告宣伝費や宣伝用のホームページの制作(ランディングページ)などが該当するでしょう。
なお、補助対象者の範囲は以下の事業者が該当します。
| 補助対象となりうる者 | 補助対象にならない者 |
|---|---|
| ・会社および会社に準ずる営利法人 （株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合） ・個人事業主（商工業者であること） ・一定の要件を満たした特定非営利活動法人（※） | ・医師、歯科医師、助産師 ・系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様） ・協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く） ・一般社団法人、公益社団法人 ・一般財団法人、公益財団法人 ・医療法人 ・宗教法人 ・学校法人 ・農事組合法人 ・社会福祉法人 ・申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外） ・任意団体 等 |
※注：特定非営利活動法人は、以下の要件を満たす場合に限り、補助対象者となり得ます。
なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業28種は「その他」として、「製造業その他」の従業員基準（２０人以下）を用います。
（１）法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４事業）を行っていること
（２）認定特定非営利活動法人でないこと
特別枠の補助対象条件について
持続化補助金の特別枠は、補助対象経費の6分の1以上が以下の要件を満たす投資であることが利用条件になります。
Ａ．サプライチェーンへの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために、必要な設備投資や製品開発を行うこと
（例：部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓）
Ｂ．非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
（例：店舗販売からＥＣ販売へのシフト、ＶＲ／オンラインによるサービス提供）
Ｃ．テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
（例：ＷＥＢ会議システム、ＰＣ等を含むシンクライアントシステムの導入）
補助金を活用したホームページ制作はITAにご相談ください
持続化補助金の申請準備にはおおよそ一ヶ月程度かかる場合がほとんどです。事業者様ご自身でも申請書類の作成は可能ですが、ホームページ制作に関する補助金申請書の作成は、申請書の作成に慣れているITAまでご相談ください。
持続化補助金申請書作成代行キャンペーンについて
通常作成費用15万円相当の持続化補助金の申請書作成費を、当キャンペーンの有効期間中にホームページ制作をお申し込みいただいたお客様に限り、無料で申請書の作成を代行をいたします。詳しくはお電話または当ホームページのお問い合わせフォームよりご相談ください。
先着10社限定、キャンペーン有効期限：2020年11月30日(月)
