東京2020の開催をきっかけとして、テレワーク実施を呼びかける声が多くなりました。2020年3月25日に開催延期が決定されたものの、現在では新型コロナウイルスの影響により、政府や東京都を中心に企業に対して在宅勤務やテレワークの実施を強く要請しています。

企業は今、速やかにテレワークを実施するため、そのメリットとデメリットを正しく把握し、自社がテレワークを導入する意義を理解し、導入に向け積極的に行動しなければならない時期に来ています。今回は、まだテレワークの導入に至っていない企業を対象に、そのメリットとデメリットを詳しく解説します。企業にとってのテレワークの存在意義をしっかりと理解し、コロナウィルスの感染拡大防止策として、また今後の企業活動の促進のために、この機会に具体的な導入検討を始めてみてはいかがでしょうか。

企業にとってのテレワークのメリット・デメリット

まず最初に、企業にとってのテレワーク導入のメリットとデメリットについて詳しく解説していきます。テレワークについての理解が深まってくると、デメリットよりもメリットのほうが断然多いことがご理解いただけると思います。

メリット1:優秀な人材の確保と雇用維持ができる

テレワークを実施している企業は、従業員から見て魅力的な職場環境に映ることが多いです。今日、多様な働き方を求める価値観を持ったは人は優秀な人材ほど多い傾向にあり、特に優秀な若年層は収入よりも、ワークライフバランスを重視する傾向が強く見られます。テレワークの導入は、優秀な人材を確保しやすいだけでなく、子育てや介護といった事情を抱えている既存の優秀な人材の雇用維持も期待できます。

メリット2:ペーパーレス化や業務改善の機会になる

テレワークには従来の職場と別に離れた場所での仕事環境が不可欠になります。したがって、紙で保管していた資料のデータ化も自然と進んでいきます。またテレワークの導入をきっかけとして、従来のアナログ作業の業務プロセスを改善していくことになり、会社全体の業務効率を改善していく機会になる可能性も十分期待できます。

メリット3:通勤費やオフィス維持費の削減に

テレワークで在宅勤務を導入すると、従業員の通勤時間はなくなるので交通費が不要になります。また、オフィスの光熱費やその他経費も削減できるので、大きな費用対効果が期待できます。

メリット4:非常事態時の事業の継続と早期復旧の準備になる

テレワークを導入している企業は、自然災害やパンデミック、その他の非常事態が起きても事業の継続と早期復旧ができるようになります。特に日本は世界的に見ても災害が多い国なので、事業継続計画のひとつとして、テレワークの導入準備に取り組む十分なメリットがあります。

メリット5:顧客との連携強化や従業員との連携強化に

テレワークは顧客や従業員同士の連携不足がよく懸念されますが、実際は連携強化につながるケースがほとんどです。なぜならば、テレワークで業務を滞りなく行っていくには従来よりもICTを有効活用して積極的にコミュニケーションを取る必要が出てきます。したがって前述のような連携不足は懸念であり、むしろ従来よりも連携強化につながるケースが多く見受けられます。昨今のコロナ渦で「Zoom」で離れた場所でのWeb会議が容易になり、コミュニケーションの回数自体が増加しているのもその代表的な例と言えます。

メリット6:離職率の改善から採用コストの削減につながる

現在多くの企業で問題になっている従業員の離職も、企業はテレワークを導入し、従業員に対して柔軟で多様な働き方を提案することで改善できる可能性があります。また、既存の従業員の定着率が向上すれば、経営者の心理的負担が軽減し、さらに採用コストの削減も期待できます。

メリット7:企業ブランドやイメージの向上につながる

2020年4月の時点で、日本国内でテレワークを導入している企業は2割程度と言われています。日本政府からは7割の導入要請を出している状況なのに、実際の在宅勤務率は約25%にとどまっています。 ※東京商工リサーチ調べ
この状況でテレワークを導入している企業であることを適切にアピールすると、柔軟で先進的な経営を行っている企業として周囲から映り、企業のブランドイメージも向上していきます。

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