IT ADVISORY GUIDE

中小企業にも、ITの専門家が必要です。

税務は税理士に、労務は社労士に。大企業には専任のIT担当者がいるように、中小企業にもITを安心して相談できる専門家が必要です。

パソコン、インターネット、メール、クラウドサービス。これらは今や、会社の仕事を支える大切な仕組みです。

しかし、それらを誰が管理し、問題が起きたときに誰が判断するのか、明確になっているでしょうか。

IT顧問は、会社のITに関する相談や日常管理、トラブル対応、将来の改善を継続的に支える専門家です。

株式会社ITAは、八王子・多摩地域の中小企業を中心に、社外のIT担当者としてその役割を担っています。

1. なぜ、中小企業にもITの専門家が必要なのか?

会社を経営するうえで、すべての専門知識を社内で持つ必要はありません。

税務については税理士、労務については社労士など、それぞれの分野で専門家の力を借りながら会社を運営しています。

ITも同じではないでしょうか。

大企業では、情報システム部門や専任のIT担当者が日常のIT管理を担うことが一般的です。

一方、中小企業では、経営者自身がITを管理していたり、パソコンに詳しい社員がほかの業務と兼任していたりすることがあります。

しかし、会社の規模が小さいからといって、ITの重要性まで小さくなるわけではありません。

例えば、次のような問題があります。

ITが止まると、会社の仕事も止まってしまう

インターネットやメールが使えなくなると、取引先との連絡、受発注、見積書の作成など、日常業務に影響が出ることがあります。

会社によっては、数台のパソコンや1台のネットワーク機器に重要な業務が集中している場合もあります。

ITの管理が特定の社員に集中してしまう

「パソコンに詳しいから」という理由だけで、社内のIT管理を任されている社員もいます。

しかし、その社員が不在になったり退職したりすると、設定情報や管理方法がわからなくなる可能性があります。

ITに関する判断を経営者が一人で抱えてしまう

新しいパソコンやシステムを導入するとき、どの製品を選び、どこまで費用をかけるべきなのか。

専門知識がなければ、必要なものと不要なものを判断することは簡単ではありません。

中小企業に必要なのは、大企業と同じ規模のIT部門ではありません。自社の規模に合った方法で、ITを継続的に相談・管理できる体制です。

その選択肢の一つが、社外のIT顧問です。

2. IT顧問とは、何をしてくれる専門家なのか?

IT顧問とは、企業のIT環境を把握し、日々の相談から問題解決、運用改善まで継続的に支援する専門家、またはそのサービスのことです。

主な役割は3つあります。

相談する:ITに関する判断を支える

パソコンの購入、システムの導入、クラウドサービスの選定など、ITに関するさまざまな判断について相談できます。

専門的な内容を整理し、会社の規模・予算・業務に合った選択肢を考えます。

管理する:会社のIT環境を把握する

パソコン、ネットワーク、メール、アカウント、ソフトウェア、バックアップなどの管理状況を整理します。

誰が何を管理しているのかを明確にし、担当者が変わっても引き継ぎやすい環境づくりを支えます。

改善する:トラブルを直すだけで終わらせない

不具合が起きた場合は、その解決に取り組むだけでなく、原因や今後の運用方法も考えます。

同じ問題を繰り返さないための対策や、日々の業務負担を減らす方法も提案します。

IT顧問は、会社のITを継続的に見守り、困ったときに一緒に考える、社外のIT担当者のような存在です。

3. IT顧問がいる会社と、いない会社では何が違うのか?

具体的な業務場面で考えてみましょう。

※以下は一般的な対応の違いを説明するための想定例です。IT顧問がいない会社でも、適切な管理体制が整っている場合があります。

事例1:突然、会社のメールが使えなくなった

IT顧問がいない場合

パソコン、メールサーバー、インターネット回線のどこに原因があるのかわからず、複数の業者に問い合わせることがあります。

IT顧問がいる場合

まず状況を相談し、確認すべき箇所を整理します。必要に応じて原因の切り分けや関係業者との調整を進め、解決を支援します。

事例2:新しい社員が入社することになった

IT顧問がいない場合

パソコンの準備、メールアカウントの発行、業務ソフトの設定などを、その都度社内の誰かが調べながら対応することがあります。

IT顧問がいる場合

必要な機器やアカウント、設定作業を事前に整理し、準備を進めやすくします。退職時のアカウント停止なども含め、管理方法を考えます。

事例3:システム会社から新しいサービスを提案された

IT顧問がいない場合

提案内容や費用が妥当なのか判断しにくく、業者の説明だけを頼りに導入を決めることがあります。

IT顧問がいる場合

導入目的や必要な機能を整理し、見積もりや契約範囲を確認します。今ある仕組みで対応できないかも含め、経営者が判断しやすい材料を整えます。

IT顧問がいるからといって、すべてのトラブルを防げるわけでも、必ず早く解決できるわけでもありません。

大きな違いは、日頃から会社のIT環境を理解し、困ったときや判断に迷ったときに相談できる相手がいることです。

4. IT担当者がいない会社にも、担当者がいる会社にも

IT顧問の役割は、社内のIT管理体制によって異なります。

IT担当者がいない会社

経営者や事務担当者がITの相談を受けている会社では、社外のIT顧問が技術的な相談窓口になります。

すべてを自社で調べたり判断したりする負担を軽減し、本来の仕事に集中できる環境づくりを支援します。

IT担当者がほかの仕事を兼任している会社

社内の担当者が日常的な管理を行い、専門的な問題や難しい判断はIT顧問に相談するという分担ができます。

例えば、ネットワークの不具合、セキュリティ対策、クラウドサービスの導入、複数業者との調整などです。

社内担当者がすべてを抱え込まなくてもよい体制を目指します。

専任のIT担当者がいる会社

専任担当者がいる場合でも、専門外の技術や大きなシステム更新など、社外の意見が必要になることがあります。

そのような場合は、IT顧問を技術的な相談相手や、特定の課題を解決するための外部支援先として活用する方法があります。

株式会社ITAでは、主にIT担当者が不在または兼任の従業員20名以下の法人を支援しています。専任担当者がいる企業については、相談内容や規模に応じて対応の可否と支援方法をご案内します。

5. IT顧問とパソコン修理・IT保守業者の違い

パソコン修理やIT保守も、会社のITを支える重要なサービスです。

修理・機器保守を中心とした契約

修理や機器保守を中心とした契約では、特定の機器やシステムを正常な状態に保つことが主な目的となります。

IT顧問

一方、IT顧問は、個々の機器だけでなく、会社全体のIT管理や運用、将来の改善について相談する役割を重視します。

例えば、パソコンの不具合を修理するだけでなく、機器の更新時期や管理方法を整理する。ネットワーク障害に対応するだけでなく、会社の業務に合った構成や再発防止策を考える、といった違いです。

ただし、サービスの名称だけで対応範囲が決まるわけではありません。IT保守会社が幅広い運用支援を行う場合もあれば、IT顧問でも具体的な設定作業は別契約となる場合があります。

大切なのは、会社のITについて、誰が、どこまで、継続的に責任を持って支援してくれるのかを明確にすることです。

株式会社ITAは、ITに関する相談や改善提案に加え、契約内容に応じて機器の設定やトラブル対応などの実務も行っています。

6. 今のIT業者を変える必要はありません

すでにパソコン保守会社、複合機業者、システム会社などと契約していても、IT顧問を活用する方法はあります。

それぞれの専門業者が担当する範囲は決まっていても、会社全体のIT環境を把握している人がいない場合があるためです。

株式会社ITAでは、現在の契約や既存業者との関係を尊重しながら、足りない部分を補うことを大切にしています。

すべての業者を変更したり、新しい機器やサービスを導入したりすることが目的ではありません。

今あるIT環境を活かしながら、会社にとって必要な支援を考えること。

それが、ITAの基本的な考え方です。

7. 株式会社ITAが目指すIT顧問

株式会社ITAは、八王子市を拠点に、中小企業のIT管理・IT保守・ITサポートを行っています。

私たちが大切にしているのは、単に技術的な問題を解決することだけではありません。

わかりやすく説明すること。

専門用語だけに頼らず、何が起きていて、どのような対応が必要なのかを理解できる言葉でお伝えします。

必要なことだけを提案すること。

会社の規模や予算に合わない、過剰な設備投資やシステム導入はおすすめしません。

お客様のために、もう一歩先まで考えること。

トラブルの解決だけで終わらず、再発防止や、今後のIT運用を少しでも良くする方法を考えます。

これらは、私たちの行動理念「共存・共創・共栄」と、基本姿勢である「ワンランク上を目指す」につながっています。

お客様と課題を共有し、共に考え、より良い方法を見つけていく。

地域企業に、ITで明るい未来を。

株式会社ITAは、地域の中小企業にとって、身近で信頼できるITの専門家を目指しています。

8. まずは、自社のIT管理について考えてみませんか?

「社内にIT担当者がいない」

「詳しい社員にIT管理を任せきりになっている」

「今のIT業者だけで十分なのかわからない」

「そもそも自社にIT顧問が必要なのか判断できない」

そのような段階からでもご相談いただけます。

株式会社ITAでは、初回の電話・メール相談は無料です。訪問・調査・設定など、費用が発生する場合は事前にご案内します。

ITに関する判断や日々の管理を、社内だけで抱え込まないために。

まずは、現在の状況や困っていることをお聞かせください。

IT顧問のよくあるご質問

※IT顧問は、税理士・社会保険労務士のように法令で定められた業務独占資格の名称ではありません。本文では、企業経営を継続的に支える専門家としての役割を比較しています。

※具体的な支援範囲、費用、訪問・緊急対応の条件は、契約プランや個別のお見積もりによって異なります。